日英新租税条約を署名

源泉地国の配当限度税率を引下げ、利子を一部免税

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2006年02月08日

吉井一洋

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サマリー

◆2006年2月2日、日本と英国の両国政府間で新しい租税条約の署名が行われた。

◆新租税条約では、親子間配当の源泉地国の限度税率を5％（一定の親子間配当などは免税）、一般の配当を10％に軽減し、政府・年金基金・金融機関が受け取る利子は源泉地国免税となっている。

◆新条約が2006年12月31日以前に発効した場合は、上記の新しい限度税率は、2007年1月1日から適用される。

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