敵対的買収防衛策の税務

ライツプランに係る原則的な課税関係

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2005年05月30日

齋藤純

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サマリー

◆　6月の株主総会に向けて、買収防衛策の導入に向けた動きが活発になっている。

◆　2005年6月の株主総会に向けては数種類の買収防衛策が検討されているが、その中でもより強力な防衛策として注目されているのがライツプランである。しかし、ライツプランに関しては税務上の取扱いが不明確であることから、導入に向けた阻害要因になりかねないとの指摘がある。

◆　こうした状況を受け、4月末に開催された自民党の企業統治委員会において、国税庁がライツプランに関する原則的な課税関係を提示した。これによると、ライツプランの導入時には、一定の条件の下、課税関係は発生しないこととされている。

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