サマリー
◆米国のFASB(財務会計基準審議会)は、金融資産の分類と測定(評価方法)について新しい案を検討している。
◆FASBが2010年5月に公表した金融商品・デリバティブの会計基準改正の公開草案では、金融資産は時価評価し、時価の変動を当期損益に計上する(FV-NI)か、OCI(「その他の包括利益」)に計上(FV-OCI)することとしていた。
◆しかし、現在検討している案ではFV-NI、FV-OCIの他に、償却原価で評価する分類も設ける他、FV-OCIに分類される金融資産の内容も、公開草案からは変更されている。
◆2010年5月の公開草案では、国際会計基準IFRS9号よりもFV-NIに分類される範囲が広く、時価評価を幅広く導入していた。しかし、現在検討されている案では、FV-NIの範囲は、IFRS9号よりも狭くなっている。
◆FASBは、2011年第2Qに新しい会計基準を公表する予定である。
◆FASBが2010年5月に公表した金融商品・デリバティブの会計基準改正の公開草案では、金融資産は時価評価し、時価の変動を当期損益に計上する(FV-NI)か、OCI(「その他の包括利益」)に計上(FV-OCI)することとしていた。
◆しかし、現在検討している案ではFV-NI、FV-OCIの他に、償却原価で評価する分類も設ける他、FV-OCIに分類される金融資産の内容も、公開草案からは変更されている。
◆2010年5月の公開草案では、国際会計基準IFRS9号よりもFV-NIに分類される範囲が広く、時価評価を幅広く導入していた。しかし、現在検討されている案では、FV-NIの範囲は、IFRS9号よりも狭くなっている。
◆FASBは、2011年第2Qに新しい会計基準を公表する予定である。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
「2030年に女性役員比率30%」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
なぜ今、ベトナム市場なのか:外国人投資家が注目する理由
2025年12月01日

