サマリー
◆2010年7月30日、国際会計基準審議会(IASB)は、保険会社の新しい保険会計の国際会計報告基準(IFRS)案(公開草案)を公表した。公開草案に対するパブリック・コメントの募集期限は、同年11月30日までとなっており、本格的な議論はその後再開される見通しである。最終基準の公表は2011年第2四半期を予定している。
◆公開草案では、保険契約の評価方法が見直されており、すべての保険契約について、「ビルディング・ブロック・アプローチ」に基づき、契約の履行により発生するキャッシュ・フローの現在価値及び残余マージンをもって評価することと提案されている。また、裁量権のある有配当性を含む金融商品についても、IFRS(公開草案)の適用範囲に含めている。
◆当該公開草案は、米国財務会計基準審議会(FASB)との共同プロジェクトの成果として公表されている。両者は、多くの点で合意に達しているが、マージンの概念や有配当性に関する会計処理など、いくつかの相違点が見られる。FASBは、今回のIASBの提案やFASBの暫定的な結論、及び現行米国会計基準との比較を含めたディスカッション・ペーパーを2010年第3四半期に公表するとしている。
◆公開草案では、保険契約の評価方法が見直されており、すべての保険契約について、「ビルディング・ブロック・アプローチ」に基づき、契約の履行により発生するキャッシュ・フローの現在価値及び残余マージンをもって評価することと提案されている。また、裁量権のある有配当性を含む金融商品についても、IFRS(公開草案)の適用範囲に含めている。
◆当該公開草案は、米国財務会計基準審議会(FASB)との共同プロジェクトの成果として公表されている。両者は、多くの点で合意に達しているが、マージンの概念や有配当性に関する会計処理など、いくつかの相違点が見られる。FASBは、今回のIASBの提案やFASBの暫定的な結論、及び現行米国会計基準との比較を含めたディスカッション・ペーパーを2010年第3四半期に公表するとしている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日