国際会計基準の時価会計見直し案公表

持ち合い・政策投資株式にとどめ？純投資株式、債券にも影響大

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2009年07月24日

吉井一洋

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サマリー

◆IASB（国際会計基準審議会）は、2009年７月14日に金融商品の分類・評価の見直しの公開草案を公表した。公開草案の概要は、下記のとおりである。
・金融商品は時価（「公正価値」のことをいう。以下同じ）か、償却原価のいずれかで評価する。
・（売買の予定のない）貸付・借入等は償却原価で評価する。
・債券については、契約上の利子・償還金等を回収する目的で運用する部門（ビジネス・モデル）で保有する債券は償却原価で評価する。それ以外は時価評価し、時価の変動を損益に計上する。
・株式のうち、持ち合い株式や政策投資株式など、売買目的以外の株式は企業の指定により時価の変動を「その他の包括利益」に計上することができる。ただし、その場合、売却損益や配当の当期損益への計上は認められない（資本内での留保利益への振替は可能の模様）。減損も当期の損失として計上しない。売却を予定しているいわゆる純投資の株式は、基本的に、時価の変動を損益に計上することになろう。
・償却原価で評価する分類と時価で評価する分類間の保有目的変更は認めない。
・複合金融商品（原契約が金融商品の場合）の区分経理は廃止する。
・SIVやCDO等の証券化商品のシニア以外のトランシェは、時価評価となる。

◆IASB（国際会計基準審議会）は、公開草案に対するコメントを9月14日まで集め、年内に基準を確定させる予定である。

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