サマリー
(1)企業会計上の有価証券の範囲を見直す。
(2)金融商品の時価等の開示を拡充する。
◆(1)は、「金融商品取引法」による有価証券の定義見直しに対応するものである。(2)では、時価評価・開示の対象となる有価証券の範囲の拡大、貸付金・借入金等の時価の開示、ヘッジ目的のデリバティブの時価情報開示などが検討されている。
◆(1)については2007年6月、(2)については年内に会計基準等が公表される予定である。
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