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米国の買収「のれん」の会計

「無形資産」の区分を義務付け

2005年06月30日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆ ASBJ(企業会計基準委員会)は、2005年6月10日に、参考人を招いて、合併等の企業結合における「のれん」の会計処理についてヒアリングを行った。

◆ 参考人は、企業結合会計基準の「のれん」の処理が適用されると、わが国の企業がM&A を行う際に米国企業などに比べて不利と主張し、米国基準やIFRS(国際財務報告基準)のように「のれん」を償却しないこととするか、あるいは一括償却を認めるよう要望を行った。

◆ 参考人の意見を検討する中で、ASBJ の委員からは、米国基準では企業結合の際に「無形資産」を「のれん」と区分するよう義務付けられており、企業にとって日本基準よりも有利とは言えない旨が強調された。

◆ そこで、本レポートでは、米国の企業結合における「のれん」の処理について、特に「無形資産」の区分を中心にとりまとめる。

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