サマリー
◆ ASBJ(企業会計基準委員会)は、2005年2月28日から、「貸借対照表表示検討専門委員会」で貸借対照表の貸方科目の表示方法の見直しについての検討を開始する。夏頃まで成果を出す予定である。
◆ 具体的には「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」を「負債」、「資本」、そのどちらでもない「中間区分」のいずれに計上するかが問題となる。
◆ 繰延ヘッジ損益は、現在は資産・負債に計上されているが、かねてから資産・負債としての定義を満たしていないとの指摘もあった。仮に計上区分が変わった場合は、ヘッジ会計の実務に多大な影響を与えるものと思われる。
◆ 以下では、「繰延ヘッジ損益」が「資本」に計上された場合を中心にその影響を解説する。
◆ 具体的には「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」を「負債」、「資本」、そのどちらでもない「中間区分」のいずれに計上するかが問題となる。
◆ 繰延ヘッジ損益は、現在は資産・負債に計上されているが、かねてから資産・負債としての定義を満たしていないとの指摘もあった。仮に計上区分が変わった場合は、ヘッジ会計の実務に多大な影響を与えるものと思われる。
◆ 以下では、「繰延ヘッジ損益」が「資本」に計上された場合を中心にその影響を解説する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日