消費本格回復のカギは高所得世帯と70 ～ 80 年代生まれ

『大和総研調査季報』2024年秋季号（Vol.56）掲載

RSS

2024年10月24日

経済調査部エコノミスト山口茜

PDFダウンロード

サマリー

コロナ禍以降、勤労者世帯の消費が停滞している。裁量的消費の回復が鈍く、消費行動の変化が衣料品への支出や交際費などを下押ししている。

勤労者世帯を年収五分位別に見ると、年収上位40％で平均消費性向の落ち込みが目立つ。とりわけ住宅ローンを抱えていない世帯で消費が停滞しており、首都圏を中心に住宅価格が高騰する中で、住宅購入を前にしている世帯の節約志向が強まっている可能性が考えられる。こうした問題への対応策として、中古住宅市場を活性化し、新築偏重の傾向を緩和することが挙げられる。具体的には、中古住宅の適正評価を行うことで住宅ローンを借りやすい環境を作ること等が必要だろう。

世帯消費を世帯主の出生年（コーホート）別に見ると、本来は消費を牽引する年齢層（40 ～ 50 代）にあたる「就職氷河期世代」の消費が低迷している。他方で1980 年代生まれは、共働きの増加により世帯全体の所得は高水準にあるものの、消費水準が世帯主の収入に左右されやすい。リ・スキリングなど収入増加のための支援が引き続き求められる。また、消費活性化のためには、「貯蓄から投資へ」の推進により資産や所得を増やすことも重要だ。

大和総研調査季報 2026年春季号Vol.62

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など