サマリー
◆2020年7月の機械受注(船電除く民需)は前月比+6.3%と、コンセンサス(同+2.0%)を上回った。製造業、非製造業ともに増加しており、底打ちの兆しが見られる。
◆製造業は前月比+5.0%と2ヶ月連続で増加した。その他製造業(プラスチック製品、ゴム製品製造業などを含む)や造船業など幅広い業種からの受注が増加した。非製造業(船電除く)は同+3.4%と2ヶ月ぶりに増加した。金融業・保険業や建設業、運輸業・郵便業などからの受注が増加に寄与した。
◆外需は前月比+13.8%と5ヶ月ぶりに増加した。自動車などの生産が堅調な中国からの受注がけん引したとみられる。
◆先行きの民需(船電除く)は、しばらくは弱い動きが続くものの、生産・営業稼働率の上昇を受けて年度後半には緩やかな増加に転じると見込まれる。ただし、企業業績の悪化や先行き不透明感の増大により、企業は能力増強投資や不急の維持更新投資などの計画を先送りするとみられ、本格的な回復には相当な時間がかかろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日