2020年4月機械受注

非製造業の大幅減により、民需はコンセンサスを下回る減少

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2020年06月10日

経済調査部エコノミスト小林若葉
小林俊介

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サマリー

◆2020年4月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲12.0％と、コンセンサス（同▲7.0％）を下回り大幅に減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、設備投資意欲は減退しているとみられる。内閣府は、基調判断を前月の「足踏みがみられる」から「足元は弱含んでいる」に引き下げた。

◆製造業は前月比▲2.6％と3ヶ月連続で減少した。はん用・生産用機械やその他輸送用機械などからの受注が前月に続き減少した。一方、非製造業（船電除く）は同▲20.2％と大幅に減少し、2013年1月以来の低水準となった。運輸業・郵便業、通信業などからの受注減が主因となって全体を押し下げた。前月に大型案件があったことの反動に加え、感染拡大による需要減もあり落ち込んだとみられる。

◆外需は原動機、航空機などの受注が減少し、前月比▲21.6％であった。各国での感染拡大抑制策の影響を受けて大幅に悪化した。

◆先行きの民需（船電除く）は低迷が続くだろう。企業業績の悪化や手元資金の確保動機の強まりに加え、不確実性の増大もあり、企業は不急の設備投資を当面手控えるとみられる。

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