2019年12月機械受注

10-12月期の民需は前期比減少、先行きも更なる減少の見込み

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2020年02月19日

経済調査部エコノミスト小林若葉
小林俊介

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サマリー

◆2019年12月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲12.5％と、コンセンサス（同▲8.9％）を下回った。製造業は下げ止まりの兆しが見られる一方で、非製造業は均してみれば緩やかな減少基調にある。2019年10-12月期の民需（船電除く）は前期比▲2.1％と2四半期連続で減少した。内閣府は2020年1-3月期の見通しも公表したが、同▲5.2％と更なる減少が見込まれている。業種別では製造業が同▲3.9％、非製造業は同▲6.7％とともに減少の見込みだ。

◆製造業は前月比＋4.3％と2ヶ月連続で増加した。電気機械やはん用・生産用機械、化学工業などからの受注が増加した。非製造業（船電除く）は同▲21.3％と2ヶ月ぶりに減少した。前月に大幅に増加した運輸業・郵便業からの受注の反動減が寄与したが、金融業・保険業や建設業など幅広い業種からの受注も減少した。

◆外需は単月では前月比＋2.4％となったものの、依然として低水準での推移が続いている。2020年1-3月期は前期比＋1.4％と小幅な増加が見込まれている。

◆先行きの民需（船電除く）は、緩やかに減少すると予想する。内閣府が公表した見通しには織り込まれていない新型コロナウイルスによる肺炎を巡る不確実性の増大が当面のリスク要因となろう。

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