サマリー

◆トランプ大統領は9月17日、中国からの約2,000億ドル相当の輸入品目に対して追加関税を賦課することを決定した。これに対して、中国も米国からの約600億ドル相当の輸入品目に対して、報復関税を決定している（いずれも実際の発動は同月24日から）。本稿では、既に内容が公開されている関税政策（米国500億ドル＋2,000億ドル、中国500億ドル＋600億ドル）について、品目別の追加関税率および金額を詳細に分析する。

◆同分析によれば、米国の対中関税は、対象品目の輸入総額が2,353億ドル、追加関税総額は2018年305億ドル→2019年588億ドル、対象品目に対する平均追加関税率は2018年13.0％→2019年25.0％となる。内訳としては、機械類および電子機器が大きなウェイトを占めている。他方で中国の対米関税は、対象品目の輸入総額が1,158億ドル、追加関税総額は175億ドル、対象品目に対する平均追加関税率は15.1％となっている。内訳としては、自動車、大豆に加え、機械類や発電機、制御装置といった電気機器のウェイトが大きい。

◆前提条件の変化を踏まえ、大和総研のマクロモデルを用いて日米中の経済に与える影響を再試算した。米国の2,000億ドルに対する追加関税率が10％で据え置かれた場合の試算値を確認すると、GDPの下押し効果はそれぞれ中国が▲0.17％、米国が▲0.15％となり、日本が▲0.01％となる。さらに米国の追加関税率が25％に引き上げられるケースでは、GDPの下押し効果はそれぞれ中国が▲0.22％、米国が▲0.28％となり、日本が▲0.02％となる。

◆もっとも、これらはあくまでもモデル上の試算値である。同モデルでは特定品目・特定産業に影響が偏っている場合の影響の波及効果を描写できない。OECDの試算によれば、中国から米国に輸出される品目のうち、実際には日本で付加価値が創造されている品目の総額は2011年時点で240億ドルに上り、うち152億ドルをコンピュータ・電子部品関連の品目が占めている。また、当時に比べて現在、中国の対米輸出総額は大幅に拡大していることを踏まえると、日本の関連産業が二次的に受ける影響も2011年当時より大きくなっている可能性が高い。当該産業における楽観は禁物だろう。

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