サマリー
◆2017年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.7%と2ヶ月連続で増加した。また、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は同▲1.1%と2ヶ月ぶりに減少した。
◆実質消費支出の動きを費目別に見ると、10大費目中5費目が前月から増加した。増加した費目は、「食料」(前月比+0.2%)、「その他の消費支出」(同+2.7%)、「交通・通信」(同+18.1%)、「保健医療」(同+2.4%)、「家具・家事用品」(同+2.3%)であった。一方、前月から減少したのは「教養娯楽」(前月比▲3.9%)、「光熱・水道」(同▲2.8%)、「住居」(同▲16.2%)、「教育」(同▲12.5%)、「被服及び履物」(同▲0.3%)の5費目であった。
◆2017年5月の商業動態統計を見ると、名目小売販売額は季節調整済み前月比▲1.6%と5ヶ月ぶりに減少した。ただし、3ヶ月移動平均で均してみれば2016年夏ごろからの拡大傾向は継続している。
◆名目小売販売額の内訳を見ると、「飲食料品小売業」(前月比▲0.3%)、「その他小売業」(同▲0.4%)、「各種商品小売業」(同▲0.6%)、「燃料小売業」(同▲5.2%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」(▲2.9%)が前月から減少した。一方、前月から増加したのは「自動車小売業」(前月比+0.1%)、「機械器具小売業」(同+0.6%)であった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

