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最近の国内回帰の動きと今後の展望

2012年秋以降の円安進行の効果が一部で顕在化

2015年03月16日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆2012年秋以降、為替レートが円安方向へと大きく転じたが、その後もしばらくの間は、企業の海外生産移転が抑制されるような兆しは見られなかった。しかし、2014年後半になって、複数の企業が海外生産拠点の一部を国内に戻す計画を明らかにしたことなどから、最近は、製造業の「国内回帰」に対する注目度が高まっている。


◆歴史的な関係を見ると、円高(円安)が進行してから2~3年程度経過すると、海外売上高比率と海外設備投資比率はともに上昇(低下)する傾向にある。最近の製造業の国内回帰の動きに関しては、実質実効為替レートと交易条件の乖離幅が縮小していることも追い風となっている。


◆海外設備投資比率を、①海外生産比率、②実質実効為替レート、の2つの説明変数で関数推計を行った。この結果に基づくと、海外設備投資比率は2014年度から低下に転じ、2013年度から2016年度にかけて3.5%pt程度低下すると予想される。企業に対するアンケート調査でも海外設備投資比率を低下させる計画が示されている。


◆最近の個社動向を整理すると、電気機械の国内生産移転は、主にこれまでコストの低い新興国で生産して日本に逆輸入していた製品の生産拠点を、消費地である国内に戻すという「地産地消型」である。乗用車に関しては、国内回帰によって米国向け輸出の増加が見込まれ、能力増強のための設備投資が一定程度出てくることが期待される。


◆海外の動向に目を向けると、製造業の付加価値と就業者に占める比率の低下というのは、日本特有の現象ではなく主要先進国に共通するものである。米国については、シェール革命による国内エネルギー価格の低下などを追い風に、製造業の国内回帰が増えた結果、2010年頃から製造業の両比率はいずれも横ばいの動きとなっている。


◆製造業の海外生産移転と実効為替レートに関しては、「名目値」と物価変動を調整した「実質値」のどちらを重視すべきかという議論があり、企業経営者は前者、研究者は後者を重要と考える傾向が強い。日中両国のように賃金水準にかなり大きな差がある場合には、インフレ格差が企業の海外生産移転の判断に及ぼす影響度は小さく、企業経営者はそれを調整した「実質値」より「名目値」を重視する公算が大きい。

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