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2014年10-12月期のGDPギャップ

マイナス幅が縮小するも、大幅な需要不足が続く

2015年02月19日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆2014年10-12月期GDP(一次速報)の結果を反映して大和総研が試算した同四半期のGDPギャップは▲2.2%となり、7-9月期の▲2.6%からマイナス幅が0.4%pt縮小した。これは、個人消費の持ち直しの動きが続き、設備投資が3四半期ぶりの増加に転じるなど民間需要が緩やかに改善したことや、米国と中国向けとみられる輸出が増加したことによって、実質GDPがプラス成長に転じたためである。内閣府が近日中に公表する2014年10-12月期のGDPギャップは▲2.4%程度になると予想され、2014年7-9月期の▲2.8%(2015年2月12日の改定値)より0.4%ポイント程度マイナス幅が縮小する見込みである。


◆GDPギャップは、①資本投入要因、②労働投入要因、③TFP(全要素生産性)要因、の3つに分解ができる。今回は、労働投入要因のマイナス寄与が拡大したものの、資本投入要因とTFP要因のマイナス寄与縮小の方が大きくなったことで、GDPギャップのマイナス幅縮小につながった。先行きの日本経済について、当社の基本シナリオでは、実質GDPは緩やかな拡大軌道をたどると考えている。この結果、実質GDP成長率は潜在GDP成長率を上回って推移することになり、GDPギャップは2015年1-3月期以降もマイナス幅を縮小する見込みである。


◆GDPギャップのマイナス幅縮小が小幅に留まったことに加えて、物価の基調を示す指標が冴えない結果になったことを勘案すると、わが国では、デフレ脱却に向けた動きが足踏みを続けていると評価できる。今後の注目点は、原油価格の下落という外性的な要因が物価の押し下げ要因となっている中で、日本銀行が「物価安定の目標」の期限を延長するか否かである。さらに、今後は、原油価格だけでなく、海外中央銀行の金融政策の変更などを通じた為替レートの変化にも注意する必要がある。

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