2014年10－12月期のGDPギャップ

マイナス幅が縮小するも、大幅な需要不足が続く

RSS

2015年02月19日

長内智

PDFダウンロード

サマリー

◆2014年10－12月期GDP（一次速報）の結果を反映して大和総研が試算した同四半期のGDPギャップは▲2.2％となり、7－9月期の▲2.6％からマイナス幅が0.4％pt縮小した。これは、個人消費の持ち直しの動きが続き、設備投資が3四半期ぶりの増加に転じるなど民間需要が緩やかに改善したことや、米国と中国向けとみられる輸出が増加したことによって、実質GDPがプラス成長に転じたためである。内閣府が近日中に公表する2014年10－12月期のGDPギャップは▲2.4％程度になると予想され、2014年7－9月期の▲2.8％（2015年2月12日の改定値）より0.4％ポイント程度マイナス幅が縮小する見込みである。

◆GDPギャップは、①資本投入要因、②労働投入要因、③TFP（全要素生産性）要因、の3つに分解ができる。今回は、労働投入要因のマイナス寄与が拡大したものの、資本投入要因とTFP要因のマイナス寄与縮小の方が大きくなったことで、GDPギャップのマイナス幅縮小につながった。先行きの日本経済について、当社の基本シナリオでは、実質GDPは緩やかな拡大軌道をたどると考えている。この結果、実質GDP成長率は潜在GDP成長率を上回って推移することになり、GDPギャップは2015年1－3月期以降もマイナス幅を縮小する見込みである。

◆GDPギャップのマイナス幅縮小が小幅に留まったことに加えて、物価の基調を示す指標が冴えない結果になったことを勘案すると、わが国では、デフレ脱却に向けた動きが足踏みを続けていると評価できる。今後の注目点は、原油価格の下落という外性的な要因が物価の押し下げ要因となっている中で、日本銀行が「物価安定の目標」の期限を延長するか否かである。さらに、今後は、原油価格だけでなく、海外中央銀行の金融政策の変更などを通じた為替レートの変化にも注意する必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など