5月消費統計

5月時点では反動減からの回復は鈍い

RSS

2014年06月27日

齋藤勉

PDFダウンロード

サマリー

◆総務省「家計調査」によると、2014年5月の実質消費支出は季節調整済み前月比▲3.1％と、大幅に減少した4月に引き続き減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ると、同＋0.6％と増加したものの、増加幅は想定よりも小さい。

◆5月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比＋4.6％と2ヶ月ぶりに増加した。駆け込み需要の反動減からの回復により、すべての業種で販売額が増加した。ただし、販売額の水準は駆け込み需要発生前を下回っており、今後の回復ペースに注視が必要である。

◆5月の個人消費は、駆け込み需要の反動によって低水準での推移となった。商業販売統計で見れば一定程度の回復が見られたものの、水準は駆け込み需要発生前と比べて低い状態が続いている。ただし、駆け込み需要の見られなかった品目に関しては、堅調に需要が回復している様子が見て取れる。消費税増税は、①駆け込み需要とその反動減、②実質所得の減少という2つのルートで個人消費に影響を与えると考えられているが、実質所得の減少による個人消費の押し下げ圧力はそれほど大きくない可能性がある。駆け込み需要の反動減の影響が払拭されれば、個人消費は回復基調に復するとみてよいだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など