2013年の10大ニュース

東京五輪決定、日銀量的・質的緩和、消費税率上げ決定が上位に

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2013年12月25日

調査本部

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サマリー

◆大和総研調査本部では本部員による投票により、2013年の10大ニュース（下表）を選んだ。2013年は、日本がデフレ脱却に向けた動きが始まった年と位置づけられよう。

◆56年ぶりの東京オリンピック開催決定は、富士山の世界文化遺産決定に続き、明るいニュースだった。日本人の心理に大きな影響を与え、前向きムードをもたらした。

◆経済面では、デフレ脱却に向け、黒田新総裁のもと日銀はこれまでとは一線を画する金融緩和＝量的・質的緩和を実施、金融資本市場のトレンドが変化した。また、年々増大する社会保障財源を確保するため、来年度からの消費税率の引き上げが決定された。

◆国際関係、安全保障問題では、TPP交渉や対中国関係など課題を残している。

順位	項目
1位	２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決定（9/8）
2位	日銀が異次元の量的・質的緩和を決定（4/4）
2位	消費税率８％への引き上げ決定（10/1）
4位	参院選で自民、公明両党が過半数獲得、ねじれ解消（7/21）
5位	富士山が世界文化遺産に決定（6/22）
6位	安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を表明（3/15）
7位	楽天の田中投手が連勝の新記録（8/9）
8位	米FRB、量的緩和の縮小を決定（12/18）
9位	中国が尖閣諸島を含む防空識別圏を設定（11/23）
10位	特定秘密保護法成立（12/6）

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