2014年03月03日
サマリー
“ 貯蓄から投資へ” は、個人金融資産を預貯金からリスク性資産へシフトさせ、日本の持続的な経済成長のために有効活用しようとする試みである。“ 貯蓄から投資へ” が実現するための経路の一つに“ 企業の成長期待”・“ リスク資産の期待収益率向上” があるが、過去、日本企業の利益率は投資家を満足させるものとは言えなかった。
2012年12月に誕生した安倍政権は“ 民間の力を最大限引き出す” べく、企業が活動しやすい環境をつくるため、様々な施策を打ち出している。企業の投資が拡大するきっかけになることを期待したいが、大企業を中心に日本企業の株主はこの30年で大きく変化している。企業は収益性を求める投資家が増えている現状を認識し、コストとリターンが見合った投資対象を選別していく必要がある。その選別が適切に行われるかどうかが、投資家からのリスクマネーを得る一つのカギとなるだろう。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日

