「環境経済観測調査（環境短観）」（※1）は、環境省が環境ビジネスに焦点を当て、民間企業を対象として平成22年12月から半年ごとに実施している調査。調査の目的は、「産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくこと」としている。

調査対象は、全国の資本金2,000万円以上の民間企業から、業種別（22区分）と企業規模別（資本金で中小企業、中堅企業、大企業に区分）の層化無作為抽出法により選定している。初回の平成22年12月調査では調査対象が10,933社、有効回答数3,223社、有効回答率29.5％であったが、平成26年6月調査では11,552社を対象として有効回答数が4,915社となり、有効回答率は42.5％であった。調査項目は、次の4つの問で構成されている。

［調査項目］

環境ビジネス分類は、次の4大項目、34小項目が定められている。

［環境ビジネス分類］

業況等の判断項目については、以下の算式によるDI（ディフュージョン・インデックス）が算出されている。

DI（％ポイント）＝第1選択肢の回答社数構成比（％）－第3選択肢の回答社数構成比（％）

例えば、業況に関する問では第1選択肢が「良い」、第2選択肢が「さほど良くない」、第3選択肢が「悪い」となっており、業況DIは「良い」と「悪い」の回答社数構成比の差となる。したがって、業況DIがプラスの場合はビジネスが好調としている企業の方が多いことを意味している。同様に、国内需給DIは「需要超過」と「供給超過」の社数構成比の差、提供価格DIは「上昇」と「下落」の社数構成比の差を示しているなど、判断項目によって選択肢は異なっている。また、業況等の日本銀行の「全国企業短期経済観測調査（日銀短観）」（※2）において同種の調査項目があるものについては、日銀短観の全規模・全産業（金融機関を除く）の該当DIが参考として併記されている。

（※1）環境省「製品やサービスを供給する企業等への調査（供給側調査）：環境経済観測調査（環境短観）」
（※2）日本銀行「短観」

（2014年10月2日掲載）

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