ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン

「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」は、日本労働組合総連合会（連合）が策定したワーカーズキャピタルの運用におけるガイドラインで、2010年12月16日付で「ワーカーズキャピタルに関する連合の考え方」と合わせて公表された。ワーカーズキャピタルとは、年金基金など、労働者が拠出した、または労働者のために拠出された基金を指し、その運用に際して、財務的要素に加え、ESG（環境・社会・コーポレートガバナンス）等の非財務的要素を考慮することや、株主あるいは資産所有者としての権限を行使することで公正で持続可能な社会形成に貢献することを目的としている。

ガイドラインでは、「『ワーカーズキャピタル責任投資』の基本理念」として６つの理念を示すとともに、「『ワーカーズキャピタル責任投資』のための行動指針」として労働者（労働組合）の行動に関する７つの指針が示されている。また、「『責任投資』を実行するための手順」として、投資判断に組み込む非財務的要素の基準や責任投資の手法を示すことで、ワーカーズキャピタルによる責任投資を行う際の具体的な手順が示されている。

年金基金などによるSRI（社会的責任投資）では、「受託者責任」との関係が大きな問題となるが、「ワーカーズキャピタルに関する連合の考え方」では「わが国においても法律専門家が『ＳＲＩは必ずしも受託者の義務には反しない』という意見書を出している」として、SRIと受託者責任の関係について記述している。また、注釈で「他の運用方法と経済的に競合しうるＳＲＩであれば、基金の理事などがＳＲＩを指示することも、運用機関がＳＲＩを行うことも、受託者責任には抵触しない」という意見書を紹介している。「経済的に競合しうる」という条件付きではあるが、年金基金によるSRIが受託者の義務に反しないことを示しているのである。

また、ガイドラインの「はじめに」では、「世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など公的年金制度の積立金の運用機関に対しても、責任投資を求めていく」と述べるなど、私的年金だけでなく、公的年金による責任投資へも踏み込んだ内容となっている。

（2012年9月6日掲載）