2013年04月19日
サマリー
◆マーケットサマリー(2013/3/22~2013/4/18)
欧州議会が“排出枠の後積み案”を否決、全価格が大幅に下落
◆関連トピック
■試練にさらされるEU ETS
4月16日の欧州議会で、EU ETSの市場価格を下支えするために、オークション(排出枠の有償割り当て)の実施時期を調整する“排出枠の後積み案(backloading proposal)”の採決が行われた。ポーランドを筆頭とする東側加盟国の反対票に加えて、イギリスとイタリアの議員の多くが自国の政府表明とは異なる反対票を投じたことや、スペインとポルトガルの議員から多くの棄権が出たことなどから、同案は19票(賛成315票、反対334票、棄権63票)の僅差で否決された。これを受けて、同日の取引価格は記録的な大幅安となり、関連する石油や石炭、ガス等のエネルギー価格にも影響を及ぼした。
■地球温暖化対策推進法の一部改正案が衆議院を通過
内閣は「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」(温対法改正案)を今国会(第183国会)に提出した(3月15日)。温対法改正案は、2013年度以降の地球温暖化対策計画の策定を規定し、地球温暖化対策に総合的かつ計画的に取り組むためのものである。温対法改正案は、空白期間をできるだけ短くし、足元から地球温暖化対策が行えるように法的な根拠を与えるためのものである。つなぎ法案であるとか、削減目標が入っていないなどの批判があるが、エネルギー基本計画が見直されている中では致し方ない内容ともいえよう。温対法改正案は4月4日に衆議院で修正決議され、現在、参議院で審議中である。
■政府の京都メカニズムクレジット取得事業
経済産業省及び環境省は、京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標を達成するため、2006年度から京都メカニズムを活用したクレジットの取得事業を、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に委託して実施している。政府は、最近公表した「京都議定書目標達成計画の進捗状況」の中で、温室効果ガスの排出状況と京都メカニズムの活用及び森林吸収源対策等の実績を踏まえて、京都議定書の目標は達成可能と見込んでいる。このことから、日本が京都議定書の第1約束期間の調整期間(2013年~2015年後半)に新たにクレジットを取得する必要はなくなったといえよう。京都議定書第2約束期間には参加しないため、達成すべき目標そのものがないことになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ESGスコアの成長率と企業パフォーマンス
「社会」に関する取組みの中長期的な継続と向上の重要性
2025年06月26日
-
投資家の自然資本/生物多様性に関する評価軸
Nature Action 100、Springが示す枠組み
2025年06月20日
-
スチュワードシップとESGは別モノ:英FRC
英国でスチュワードシップの定義を変更、ESG要素を削除
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日