本文へジャンプ

ここから本文です

ビジネスの視点を盛り込んだ新たな開発援助のあり方 ～NPO法人コペルニクのケーススタディ～

RSS

2012年05月18日

  • 河口 真理子
PDFダウンロード

サマリー

◆途上国の貧困撲滅は、国際社会共通の課題であり、国連のミレニアム開発目標には、極度な貧困の撲滅が掲げられている。しかし途上国の最貧層（ラストマイル）は、1日1.25ドル未満の所得で、水も電気もなく日々生きることだけに精一杯の暮らしを余儀なくされている。

◆このラストマイルへの効率的な支援を目的に設立された米国NPO法人のコペルニクは、オンライン寄付で先進国の寄付者が途上国の最貧層を支援するサイトを運営する。コペルニクの特徴は、支援者がラストマイルの生活向上につながる革新的テクノロジーを直接選んで寄付できるところにある。革新的テクノロジーとは、子どもでも50リットルの水が運べるタンク、ソーラーランタン、高効率薪コンロなど安価でシンプル、メンテナンスも容易な製品である。

◆現地での支援の方法においても無償で配るだけでなく可能な限り経済メカニズムを活用し、先進国の寄付者に対してもきめ細かな支援にかかわる情報を提供しており、寄付というより途上国の人たちに援助をしたい先進国の人向けの「開発援助代行サービス」的な色彩が強い。

◆ネット上で、小口の資金をプロジェクトに集めるクラウドファンディングやオンライン寄付市場はその手軽さから先進国で伸びており、コペルニクの収入も2011年は前年比ほぼ倍増の63万ドルとなった。またコペルニクの共同創設者/ＣＥＯの中村俊裕氏は、クリントンイニシアチブに登壇したり、ダボス会議ヤング・グローバル・リーダーズに選出されたりと、革新的な社会起業としてのコペルニクへの期待は高い。ただしこの規模では、事務経費をまかなうことも難しい。今後は、善意の寄付を安定的に増やす魅力的な仕組みを提供しつつ、テクノロジーの開発や販売、ＢＯＰビジネスへのコンサルなど安定的な収益源を増やしていくことも必要だろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク