サマリー

6月29日付けESGニュース「今夏の電力需給対策～中長期的な省エネルギーを促すとき～」で述べたとおり、東京・東北電力管内における夏期の電力需要抑制目標は一律15％削減と決定された。今夏の節電に留まらず中長期的な対策が必要であることは前号で述べたとおりだが、政府の発表資料においても、「今夏以降の需給対策」について述べられている（図表）。

特に、「自家発電設備の活用」（※１）は、4月に発表された骨子（案）以降に新たに追加された対策だ。従来、事業者による自家発電設備（以下、自家発）の設置は、売上減少に繋がるため電力会社から歓迎されてこなかった。したがって、自家発が故障等により緊急停止した場合は、割高な価格での電力購入を余儀なくされる等、自家発設置者は燃料費変動以外にも多くのリスクを抱えていた。また、余剰電力を売電することは想定されてこなかったため、工場の生産変動に耐えられる規模での導入に留まったり、コージェネレーションシステムの熱需要側に合わせた運用等は行うことができなかった。促進策の詳細は不明だが、こうした自家発設置者の制約が改善され、事業者の選択肢が広がるのであれば歓迎すべきだろう。売電の条件によっては積極的な自家発普及に繋がり、需給逼迫を和らげられる。

ただ、温暖化対策という面では自家発導入が有効かどうか議論が分かれる。以前から"全電源平均"か"火力平均"かという議論があった。原子力、水力発電比率の高い日本は、"全電源平均"の排出係数（kWhあたりのCO2排出量）が低い。従って、買電から自家発に切り替えた場合、"全電源平均"の係数から評価すると事業者はCO2排出量を増加させたことになる。ところが、実際には、事業者が自家発を導入した場合、電力会社は火力発電の稼働率を下げて調整するため、電力会社の火力発電が置き換わっただけと考えることもできる。その場合、"火力平均"の排出係数から評価され、送電ロスや熱利用を考慮すると、事業者はCO2排出量を減少させた結果となる。後者は、主にガス会社や石油会社が主張してきた考え方だが、現在、省エネ法と温対法（※２）は前者の考え方で進められている。したがって、自家発の導入効果は、熱を有効に利用して総合効率を上げた場合でも、十分に評価されているとは言い難い。自家発普及にあたっては電力需給対策と温暖化対策双方のバランスを保つべく正確な議論と情報提供が求められよう（※３）。今回、一時的に自家発普及を促すインセンティブを与え、数年後にははしごをはずすようなことにならないことを望みたい。


（出所）経済産業省「夏期の電力需給対策について」別紙5「今夏以降の需給対策」平成23年5月13日より大和総研作成

（※１）「新規の調達先を含めた自家発電源の余剰電力について、東京電力及び東北電力による適切な買取を図る一方、支援予算措置を有効に活用しつつ、自家発設置者に対し、増出力及び売電を要請する。また、自家発電設備の活用に係る関連規制に関する環境を整備することにより、自家発の導入促進を図る。」（経済産業省「夏期の電力需給対策について」別紙5「今夏以降の需給対策」平成23年5月13日）

（※２）「エネルギーの使用の合理化に関する法律」と「地球温暖化対策の推進に関する法律」

（※３）第8回国内クレジット認証委員会（2009年11月開催）の資料によると、小規模発電設備導入により調整される限界電源（火力）の排出係数は0.55kg-CO2/kWhと算出されている（参考：全電源平均0.351kg-CO2/kWh、2009年度実績、電気事業連合会）。実際には、ある程度時間を経れば全体の供給調整が行われ、全電源が当該需要変化に対応することが報告されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。