2006年12月11日
サマリー
1991年度から2005年度の各年度における株式持ち合い状況を分析したところ、銀行を含む上場会社全体では2004年度と2005年度に大きな変化はない。
市場全体に占める持ち合い株の比率をみると、金額ベースでは91年度の27.7%から05年度は8.7%となり、02年度以降は8%台の低い水準が続いている。
株数ベースでも、91年度の23.6%からほぼ連続して低下が続き、04年度、05年度はともに5.5%となった。
事業会社同士の持ち合い比率(金額ベース)は、01年度の1.57%から連続して上昇が続き、05年度には2.94%にまで高まった。
また、事業会社同士の持ち合い株の保有銘柄数等も上昇が続くなど、事業会社同士の持ち合い強化が鮮明になってきている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
気候関連開示規則の廃止案を公表:米国SEC
バイデン政権時代に制定されたGHG関連の開示規則は廃止に
2026年06月02日
-
データサイエンスで紐解く健康経営③
健康経営は生産性や収益性に影響するのか、固定効果モデルで検証
2026年06月01日
-
移住労働者を権利保持者として迎える
ポスト技能実習制度の人権尊重に向けた日本企業の責任
2026年05月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

