サマリー
◆大和総研では、全国の97金融法人(都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、生保・損保)及び89の年金基金(厚生年金基金、企業年金基金、公的年金)を対象にオルタナティブ投資状況のアンケート調査を実施した。
◆本アンケートは2005年度の開始以来10回目となる。調査の実施期間は2014年10月24日から11月21日で、全国の年金基金(1,124基金)・金融法人(335社)を送付対象として、原則、郵送形式で実施した。金融法人については、市場金融部門及び総合企画部門から別々に回答を得ることで、投資家・発行体としてのスタンスの違いを区分けしている。
◆アンケートは全部で78項目にわたり、以下の分類で集計している。
- オルタナティブ投資全体・今後の年金運用・有価証券運用の方向性
- バーゼル規制の実態調査、バンク・ファイナンス(コンティンジェント・キャピタル、カバード・ボンド)
- コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード
- アジア・エマージング投資
- インフラ投資(再生可能エネルギー含む)
- ヘッジファンド投資
- 不動産投資
- プライベートエクイティ投資
- クレジット・ストラクチャード投資(証券化商品等)
◆金融法人では、アンケート開始以来一貫して減少していたヘッジファンド投資が、前年度から遂に上昇に転じている。バーゼルⅡによるルックスルーの強化や、リーマン・ショックによる大幅なパフォーマンスの悪化などが要因で、採用が抑制され続けていたが、ここに来て反転したことは注目に値する。
◆年金基金では、インフラ投資や私募REITなどが増加傾向にあり、今後のオルタナティブ投資を牽引する商品として期待できる。一方、解散を控えた厚生年金基金からはGPIFの資産比率にポートフォリオ全体を連動させるという意見も多く、オルタナティブ投資や、内外株式比率を低下させる声が相次いだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
GPIFの運用状況と韓国国民年金からの学び
試される国民の金融リテラシーと過度な自国偏重の危険性
2026年11月10日
-
利用広がる議決権パススルー
投資信託のリテール顧客による議決権行使の選択が現実のものに
2026年10月26日
-
NISAを始められない若者をどう支えるか
若年層の資産形成の開始・継続の支援、地域連携と金融機関の役割
2026年10月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

