金融法人及び年金基金におけるオルタナティブ投資、コーポレートガバナンスにかかわる実態調査

◆大和総研では、全国の97金融法人（都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、生保・損保）及び89の年金基金（厚生年金基金、企業年金基金、公的年金）を対象にオルタナティブ投資状況のアンケート調査を実施した。

◆本アンケートは2005年度の開始以来10回目となる。調査の実施期間は2014年10月24日から11月21日で、全国の年金基金（1,124基金）・金融法人（335社）を送付対象として、原則、郵送形式で実施した。金融法人については、市場金融部門及び総合企画部門から別々に回答を得ることで、投資家・発行体としてのスタンスの違いを区分けしている。

◆アンケートは全部で78項目にわたり、以下の分類で集計している。

1. オルタナティブ投資全体・今後の年金運用・有価証券運用の方向性
2. バーゼル規制の実態調査、バンク・ファイナンス（コンティンジェント・キャピタル、カバード・ボンド）
3. コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード
4. アジア・エマージング投資
5. インフラ投資（再生可能エネルギー含む）
6. ヘッジファンド投資
7. 不動産投資
8. プライベートエクイティ投資
9. クレジット・ストラクチャード投資（証券化商品等）

◆金融法人では、アンケート開始以来一貫して減少していたヘッジファンド投資が、前年度から遂に上昇に転じている。バーゼルⅡによるルックスルーの強化や、リーマン・ショックによる大幅なパフォーマンスの悪化などが要因で、採用が抑制され続けていたが、ここに来て反転したことは注目に値する。

◆年金基金では、インフラ投資や私募REITなどが増加傾向にあり、今後のオルタナティブ投資を牽引する商品として期待できる。一方、解散を控えた厚生年金基金からはGPIFの資産比率にポートフォリオ全体を連動させるという意見も多く、オルタナティブ投資や、内外株式比率を低下させる声が相次いだ。