2012年08月21日
サマリー
◆2010年3月施行の開示府令で強化された情報開示が、本年6月の株主総会シーズンで3回目を迎えた。TOPIX Core30 採用企業を対象として、議決権行使の結果開示を確認する。
◆社外取締役の賛成率は上昇、社外監査役は前年並みだが、独立性の要求水準は厳しくなった感がある。役員報酬については、業績連動性が関連議案を判断する明確な軸となった。
◆資本市場が求めるコーポレートガバナンスを伴わない場合、業績悪化や買収防衛の局面で株主の支持を得られるとは限らない。上場会社に最低限のインフラと捉えるべきである。
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