2012年株主総会シーズンの議決権行使結果～TOPIX Core30 採用企業の分析～

上場会社が株主支持を得る意義に立ち返り、毎年の議決権行使を議論すべき。

RSS

2012年08月21日

藤島裕三

PDFダウンロード

サマリー

◆2010年3月施行の開示府令で強化された情報開示が、本年6月の株主総会シーズンで3回目を迎えた。TOPIX Core30 採用企業を対象として、議決権行使の結果開示を確認する。

◆社外取締役の賛成率は上昇、社外監査役は前年並みだが、独立性の要求水準は厳しくなった感がある。役員報酬については、業績連動性が関連議案を判断する明確な軸となった。

◆資本市場が求めるコーポレートガバナンスを伴わない場合、業績悪化や買収防衛の局面で株主の支持を得られるとは限らない。上場会社に最低限のインフラと捉えるべきである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。