なぜ米国企業は中計を発表しないのか
市場、ガバナンス、経営戦略に見る日米の相違と日本企業への示唆
2015年10月22日
サマリー
◆国内の経営・市場関係者にとって馴染みのある中期経営計画であるが、米国では日本のように体系的でまとまった経営計画や財務目標数値を発表する企業は少ない。日本ではTOPIX Core30社のうち25社が中期経営計画を発表しているが、日本型の中期経営計画に形式を限定すれば、米国ではNYダウ30社のうち2社が発表しているのみである。
◆このような違いはなぜ生まれるのだろうか。主な要因は(1)米国では業績ガイダンスの形式が厳格には決められていないこと、(2)米国の経営者は未達リスクの高い中長期経営計画を発表しにくいこと、そして(3)産業構造の変化を繰り返してきた米国では中期経営計画は経営戦略のひとつに過ぎないことの3点であると筆者は考える。
◆日本の投資家が企業に対し積極的な将来情報の開示を求める点は今後も変わりないと見られるが、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより、日本企業が置かれる環境は米国型に近づいている。中期経営計画は市場関係者にとって重要な投資判断材料であり続けるが、その内容や形式については米国同様に企業独自の形式が広がるであろうし、広がるべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
2022年08月15日
2022年4-6月期GDP(1次速報)
個人消費の増加等で前期比年率+2.2%となるもGDIはマイナス成長
-
2022年08月12日
経済指標の要点(7/20~8/12発表統計分)
-
2022年08月10日
アメリカ経済グラフポケット(2022年8月号)
2022年8月8日発表分までの主要経済指標
-
2022年08月09日
企業に求められる人的資本と企業戦略の紐づけ、および情報開示
有価証券報告書における情報開示は実質義務化?
-
2022年08月17日
経済安全保障推進法において期待される政府の役割
よく読まれているコンサルティングレポート
-
2022年03月31日
コロナ禍における消費行動の変化
購買チャネルの変化から見る消費行動の変化
-
2022年07月27日
コロナ禍における持株会社化の動向
-
2022年07月22日
人事データを活用した退職給付制度の人的資本対応
~変革する人材戦略に退職給付制度を対応させるには~
-
2022年06月07日
人的資本に関する政府動向と統合報告書の開示事例
「人材版伊藤レポート2.0」の視点をふまえた統合報告書の開示
-
2015年08月12日
注目を浴びている自社株報酬と日本企業におけるその選択肢