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持株会社化の意味を考える

ソニーとパナソニックの事例から考える

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2021年03月17日

  • マネジメントコンサルティング部 主席コンサルタント 吉村 浩志
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サマリー

◆1997年6月の独占禁止法の改正により、純粋持株会社が解禁されてから、四半世紀が経とうとしている。この間、1999年4月に上場会社で初めて大和証券グループ本社が純粋持株会社となって以降、着実に増加し、2020年10月末時点で600社程の上場企業が持株会社体制を採用するに至っている。

◆そうした中、比較されることが多い二つの会社が会社分割により純粋持株会社体制に移行することを表明し、話題を呼んだ。ソニーとパナソニックである。

◆両社ともに、これまでカンパニー制をとっていたという点でも、急激な環境変化の中で業績の浮沈を経験しているという点でも共通しているところがある。

◆両社の持株会社化は、ウィズ・コロナの時代におけるグループ経営のあり方を考える上で、大きな示唆があると筆者は考える。

◆本稿では、この両社による純粋持株会社体制への移行を参照しつつ、改めて持株会社化の意味を考えることとしたい。

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独占禁止法改正（1997年）により純粋持株会社が解禁され、大和証券グループは1999年4月、国内初の純粋持株会社体制に移行しました。それから25年以上が経過し、今では600社以上の上場企業が持株会社となりました。大和総研では、持株会社第一号としての経験を活かしながら、持株会社体制に移行する企業グループに『持株会社化コンサルティング』をご提供しています。持株会社化は会社法、金融商品取引法、取引所規則などで定められた手続きを遵守しながら進める組織再編行為であるとともに、企業グループの成長戦略、ガバナンスのあり方などを見直す絶好の機会でもあります。大和総研では、法定手続きにとどまらず、成長戦略やガバナンスに即した組織設計、収支設計までアドバイスしながら、『器をつくって、魂も入れる』持株会社化をサポートしています。

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