2021年04月05日
サマリー
◆人々の消費支出額は、災害、消費増税、株価変動など様々な外的要因の影響を受ける。2020年においても、コロナ禍の拡大により人々の行動が制限されたことから、消費支出額全体では前年比で減少している。
◆消費支出を項目別に確認すると、外出が制限されたことにより、「交通・通信」や「教養娯楽」などの項目で消費が大幅に減少した。一方、家で過ごす時間が増えたため、巣ごもり需要が拡大し、「家具・家事用品」の項目で消費が増加した。
◆食料品への支出については、外出自粛や在宅勤務によって、「外食」の項目が大幅減となっている。一方で、自炊や持ち帰り・デリバリーなどが増えた影響で、内食・中食に関連する項目は、いずれも増加している。
◆被服への支出については、外出機会の減少により、概ね減少となった。ただし、子ども服に関しては、学校が比較的早い時期に再開されたことや、成長に合わせた買い替えが必要であることから、前年並みの支出であった。
◆人々の行動変化がコロナ収束後も維持されるか否かによって、消費の変化が一時的なものなのか、2025年に向けて今後も継続されるのかが分かれる。
◆加えて、消費行動の変化について、起因となった人々の行動変化をひも解くことが、その変化が一時的なものなのか、今後も続いていくのかを見通すポイントと言える。
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