縫製業のリショアリングとその影響

労働集約型産業からの転換が進む可能性も

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2018年07月10日

川戸瞭

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サマリー

衣服は多くの途上国における主要な輸出品である。日本で販売される衣服の多くが中国製となって久しいが、途上国から先進国（日本、米国、EU）への衣類の輸出は2010年代に入るまで急成長の一方だった（逆に日米両国の縫製業がGDPに占める比率は低下：図表1）。労働集約型の縫製業では、人件費が安い国へ生産拠点を移転させる動きが進んできたためである。しかし、2010年代より消費者ニーズの多様化に対応するため、本国へ生産拠点を戻すリショアリング（国内回帰）と呼ばれる動きが高付加価値、高価格と特徴づけられる商品を提供するアパレルメーカーで起こり始めた。これまでこの動きは限定的とされてきたが、AIやIoTなど先端技術の目覚ましい進歩により先進国へのリショアリングの動きが加速するかもしれない。

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