2018年06月25日
サマリー
インドネシアに証券取引所が開設されたのは1912年と古いが、半世紀以上に亘って停滞期が続き、資本市場が本格始動するのは1980年代末に政府が規制緩和策を打ち出してからである。その後は、アジア通貨危機(1997年)やジャカルタ、スラバヤ両証取の統合(2007年)、世界同時不況(2008年)などのイベントを経験しながら着々と存在感を高めてきた(図表1参照)。特にここ10年間の発展には目を見張るものがあり、2017年末の株式時価総額は約7,000兆ルピア(約55兆円)と10年前の約7倍の規模にまで急拡大している。それでもインドネシアの資本市場は依然として成長の余地が大きいことに変わりなく、インドネシア証券取引所(Bursa Efek Indonesia、以下「IDX」とする)は、上場企業数の増加や投資家層の拡大に向け、様々な施策を講じている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
-
アフターコロナ時代のライブ・エンターテインメント/スポーツ業界のビジネス動向(2)
ライブ・エンタメ/スポーツ業界のビジネス動向調査結果
2023年04月06日
-
コロナ禍における人口移動動向
コロナ禍を経て、若年層の東京都一極集中は変化したか
2023年03月31日