2018年06月01日
サマリー
著しい経済成長に活路を求め、多くの日本企業がアジア諸国に製造拠点または販売拠点としての現地法人設立を進めている。設立後の現地法人では、日本本社からの事業拡大の期待を背負いつつ、日本とは異なる文化や法制度、道路や治水などインフラの不十分さ、先進諸国と比べた従業員のコンプライアンス意識の低さ等からリスクが頻発し、多くの現場でこれらのリスク対応に追われている状況にあると聞く。
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