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ラオスの経済成長と工業化への道

影響増す中国は本格工業化へ寄与するのか

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2018年05月02日

  • 川戸 瞭
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サマリー

ラオスは国連により後発開発途上国に分類されていて、同国の一人当たりGDPは2,570米ドルである（2017年、IMF）。政府は2016年1月に開催された人民革命党第10回党大会で、2030年までに上位中所得国入りを果たすことを目指す新たな国家目標「ビジョン2030」を承認した。この中で2030年までの15年間で一人当たりGDPを4倍に引き上げるという野心的な計画が掲げられている。計画達成には年率9.3％の成長を15年続ける必要がある計算だが、諸外国の経験から容易に達成可能な成長率とは言い難い。特に長らく一次産品輸出に依存してきた経緯の同国経済は、資源価格の変動に影響を受け易い。かつてのような資源価格の高水準での推移が見込み薄となった昨今では、安定した経済成長のために本格的な工業化社会への転換が殊のほか求められる。

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