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スケールするか 養殖ビジネスへの企業参入

地域プロデュースと持続可能性が成長エンジンに

コンサルティング第二部 主任コンサルタント 大川 穣

サマリー

◆2018年12月に70年ぶりの抜本改革となる改正漁業法が成立し、海面利用制度である漁業権の見直しが行われた。施行まで2年を切る中、解決されるべき課題が見えつつある。

◆足もとの養殖ビジネスの経営環境は厳しい。一方、事業投資として参入を検討する企業にとっては、ビジネスとしてスケール(※1)できるか模索が続く。

◆国内で最大規模のサーモン養殖事業を展開するオカムラ食品工業(青森市)の事例を確認すると、地域から世界にスケールする可能性が見えてくる。成功モデルのヒントは、企業が地域の「プロデューサー」としての役割を担うことにある。

◆養殖ビジネスに関わる生産消費のプロセスには持続可能性が求められる。SDGsの取り組みが加わることで、社会貢献性の高いビジネスに進化する。

(※1)事業規模が拡大すること。事業規模が拡大することにより得られる効果をさす「スケールメリット(scale merit)、和製語」が語源。

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