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震災復興に向けた交通インフラの再構築 —代替性を有する交通ネットワークの確立を

金融調査部 主任研究員 中里 幸聖

米川 誠

サマリー

東日本大震災では、道路、鉄道、港湾、空港などの交通インフラの被災により、ヒト、モノの動きが寸断され、救助・救命活動や経済活動にも多大な影響が及んだ。防災の観点も踏まえ、大震災からの交通インフラの復興にあたっては、街づくりと連携した代替性を有する交通ネットワークの確立を進めていくのが望ましい。公共交通を軸としたコンパクトシティを構築し、代替性を有する都市間交通システムでネットワーク化し、災害に強く、各地域が活性化した国土再形成を図ることが望まれる。コンパクトシティ構築や交通ネットワークの代替性強化にあたっては官民連携が重要な鍵となる。コンパクトシティの街中における基幹輸送はLRTが第一候補として挙げられよう。その方向性は、他の地域の再生・活性化とも共有し得るものであり、交通基本法を活かしていくべきであろう。

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