2024年03月29日
サマリー
◆在籍型出向制度は出向元企業、出向先企業、そして出向労働者それぞれにとって利点があり、緩やかな労働移動が進む制度である。日本航空はコロナ禍の逆境下において同制度を活用し、企業価値の向上に取り組んだ。
◆同社における出向の目的は「社会への貢献」「社員の成長」「事業の拡大」の3つである。出向先の調整はこれらの目的を踏まえて進められると同時に、社員の自主性を重んじることで、適材適所の出向が実現できたといえる。
◆同社では、出向を通じて社員に対し様々な職場を経験させることで、航空会社の根幹である安全とサービス品質の向上につなげ、更には新たな事業創出にも成功した。
◆コロナ禍収束後の航空需要の回復を見据え、反転攻勢するために蓄えた社員の力を活かし、新社長のもと人材投資と企業価値向上の好循環が加速することを期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
AIエージェントが人的資本経営にもたらす影響
2025年11月06日
-
人的資本経営のリアル~エンゲージメントが未来を拓く
スキルベースの発想で人材育成を加速させよう!
2025年09月11日
-
M&Aによる人事制度統合の検討
検討初期段階で押さえておきたいこと
2025年03月24日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
2025年6月株主総会シーズンの総括と示唆
株主提案数は過去最高を更新。一方で一般株主の賛同は限定的。
2025年10月31日
-
中期経営計画の近時動向 <2025年10月>
欧米の中期経営計画開示動向とその背景
2025年10月31日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
2025年6月株主総会シーズンの総括と示唆
株主提案数は過去最高を更新。一方で一般株主の賛同は限定的。
2025年10月31日
中期経営計画の近時動向 <2025年10月>
欧米の中期経営計画開示動向とその背景
2025年10月31日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日


