経営統合のための持株会社化

～共同株式移転の事例から考える～

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2023年03月02日

コーポレート・アドバイザリー部主任コンサルタント真木和久

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サマリー

◆ここ3年（2020年度～2022年度）も「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、「経営統合のための持株会社化」と「グループ内再編」の二つがある。本稿においては、「経営統合のための持株会社化」に焦点をあてて、共同株式移転スキームについて解説する。

◆「経営統合のための持株会社化の事例」として、建設コンサルタントのDNホールディングス、卸売業のフルサト・マルカホールディングス、ピストンリング大手のリケンと日本ピストンリングの3例を挙げる。いずれも、共同株式移転の方式により、持株会社体制に移行した（または移行する予定である）。

◆「共同持株移転」は、特有の留意事項があるものの、使い勝手が良いことから、経営統合スキームとして、今後も引き続き採用する会社は増えていくのではないだろうか。

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