サマリー

◆本稿は2015年5月13日に公表した「2015年2・3月株主総会の概要と示唆（概要）」の詳細版である。本年の株主総会は例年以上にコーポレートガバナンスに対して株主の注目を集めている。主要企業における2015年2・3月株主総会における株主の議決権行使状況を俯瞰したうえで、6月株主総会のポイントを整理していきたい。

◆2015年2・3月株主総会の特徴としては、社外取締役の選任が進み外形的なガバナンス体制が強化される一方で、一部の低ROE企業において経営トップの取締役選任議案の賛成率が大幅に低下している事例が散見されるようになった。背景には、議決権行使助言大手のISS社が本年2月以降の株主総会から経営トップの取締役選任議案に対して、いわゆるROE基準を採用する等、機関投資家が「ROE」に対して従来以上に注目している点がある。「外形的なガバナンス」だけでなく、「ROE等の実質性」も合わせて評価される局面になったと言えよう。

◆2015年6月株主総会への示唆としては、「ROE・株主還元」、「社外取締役」、「コーポレートガバナンス・コード」がキーワードとして挙げられよう。ROEについては6月株主総会（3月決算）を迎える主要企業のうち約15％（60社）が上記ISSの経営トップの取締役選任議案におけるROE基準に抵触すると見られる。そうした企業がROE向上に向けた施策についてどのように株主と対話をしていくのか注目されよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。