コーポレートガバナンス・コード対応で上場企業に求められる視点
コーポレートガバナンス・コードは「実効性」あるガバナンス体制を構築する好機
2015年05月01日
サマリー
◆コーポレートガバナンス・コード原案が公表された。5つの基本原則を中心に68項目の原則・補充原則から構成されている。上場企業(新興市場除く)は基本原則を含む73項目について「コンプライ」or「エクスプレイン」が求められ、加えて、開示対象の11の原則・補充原則については開示が求められることとなる。
◆コーポレートガバナンス・コード目的である「攻めのガバナンス」を実現する為には、個々の原則・補充原則の実施による意思決定過程の「合理性」の確保に加えて、「中長期的な企業価値向上」の観点で「企業理念・戦略」、「取締役会における意思決定」及び「株主への説明責任(開示・対話)」が一気通貫する、理念・戦略と株主をつなぐガバナンスシステムの構築が重要な視点として求められる。
◆今回のコーポレートガバナンス・コードの導入は、上場企業にとって自社のガバナンスのあり方全体を見直す絶好の機会である。「自社にとっての中長期的な企業価値向上とは何か」を議論・整理し、トップ主導による実効性あるガバナンス体制を構築する契機としたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
2022年08月10日
アメリカ経済グラフポケット(2022年8月号)
2022年8月8日発表分までの主要経済指標
-
2022年08月09日
企業に求められる人的資本と企業戦略の紐づけ、および情報開示
有価証券報告書における情報開示は実質義務化?
-
2022年08月08日
非農業部門雇用者数は前月差+52.8万人
2022年7月米雇用統計:雇用環境は堅調、労働需給はタイトなまま
-
2022年08月05日
2022年6月消費統計
感染状況の落ち着きから、緩やかな回復基調を維持
-
2022年08月10日
多様化時代の金融サービス業のあり方
よく読まれているコンサルティングレポート
-
2022年03月31日
コロナ禍における消費行動の変化
購買チャネルの変化から見る消費行動の変化
-
2022年06月07日
人的資本に関する政府動向と統合報告書の開示事例
「人材版伊藤レポート2.0」の視点をふまえた統合報告書の開示
-
2022年07月27日
コロナ禍における持株会社化の動向
-
2022年07月07日
低・脱炭素経済に向けた移行計画
~企業に求められるサステナビリティと事業戦略の融合~
-
2022年07月22日
人事データを活用した退職給付制度の人的資本対応
~変革する人材戦略に退職給付制度を対応させるには~