以前、本欄でカンボジアを例にとり、移行経済の金融システムを概観した（※１）。今回は、再びカンボジアを取り上げ、ドル化について考えてみたい。

ドル化とは
ドル化とは、自国通貨に対する信認が低下し、ドル等（※２）の国際的に信認の高い通貨が、法定通貨である自国通貨と並んであるいは代わって使われる現象をいう（※３）。ドル化は、政治的・経済的混乱に陥りハイパーインフレーションが起きた国々に良く見られる。中南米ではしばしば起こり、社会主義崩壊後の東欧などでも見られた。1990年代半ばまでのベトナムも「金・ドル経済」として良く知られている（※４）。

カンボジアは、現在でもドル化が著しい国として有名である。その背景には、ハイパーインフレーションどころではない凄惨な歴史がある。1970年代後半のカンボジアでは、原始共産制を目指したクメール･ルージュによって貨幣と銀行制度が廃止され、貨幣などを所有していれば処刑の対象とされた。1980年に邦貨（riel）が再導入されたが、国民のrielに対する信認ははなはだ低く、ドルや金などが通貨として使用・保有されるようになった。さらに、内戦終結後の国際連合カンボジア暫定統治機構（United Nations Transitional Authority in Cambodia, UNTAC）による統治は（1992～1993年）、カンボジアに大量のドル流入をもたらし、ドル化に拍車をかけることとなった。

ドル化の程度
では、カンボジアのドル化はどの程度進んでいるのであろうか。実は、どの国であれ、その国に流通する外貨現金の量を正確に把握することは難しい。
下表でいうと、ドル化の程度は、(C+D)÷(A+B+C+D)で見るのが望ましいが、外貨現金（C）がわからないので、代替指標としてD÷(A+B+D)、すなわち外貨預金／M2でその程度を測るのが通例である。

この比率をみると、カンボジア約80％と非常に高く、近隣諸国ではラオスが50％程度、ベトナムは20％程度である。預金のほとんどをドル預金が占め、これに多額のドル現金が加わるわけで、カンボジアの著しいドル化がわかる。金融深化比率（M2/GDP）を見ると（下図）、カンボジアは近年急速な伸びを示しているが、それはもっぱらドル預金によるもので、国内通貨による金融仲介はほとんど進展していない。

出所　IMF資料より大和総研作成。

ドル化の問題点
次に、ドル化した経済では、金融政策上、どのような問題点があるのかを見てみよう。

○独自の金融政策の喪失
当然のことながら、中央銀行は自国通貨の金利を操作することはできても、外貨の金利を動かすことはできない。ドルの金利を決めるのは、米国の中央銀行たるFedである。ドル化した経済では、中央銀行は金利の決定権を持たない。
しかし、金利を動かせないからといって、金融政策がまったく行えないわけではない。外貨預金に対する預金準備率を変えることによって、外貨の供給量を変化させることができる。実際、カンボジア中央銀行（The National Bank of Cambodia,　以下NBC）はこの操作を行っている。だが、その効果はほとんどない。カンボジアの銀行は恒常的に所要準備の数倍にあたる多額の超過準備（※５）を積んでおり、リーマン・ショック後の2009年初にNBCが外貨の預金準備率を引き下げた時も、さらに超過準備を積む行動をとった。

○中央銀行による「最後の貸し手」（the lender of last resort）機能の喪失
カンボジアで金融危機が起こったとしても、NBCはドルを発券して流動性を供給することはできない。もっとも、外貨準備を使うことはできる。だが、下表に見るように、外貨準備の増加は外貨預金の増加に追い付かず、カバー率は年々低下している。

出所　IMF, Cambodia: Country Report, 2011より大和総研作成。

このようにドル化した経済では、金融政策は大きく制約される。だが、カンボジアでは、脱ドル化の兆しはまったく見られないのが現状である。

（参考文献）
Duma, Nombulelo, "Dollarization in Cambodia: Causes and Policy Implications" IMF Working Paper No. 11/49, 2011. IMF, Cambodia: Country Report, various issues.
拙稿、「ヴィエトナムの財政金融」、ヴィエトナム国別援助研究会『ヴィエトナム国別援助研究会報告書・現状分析編』所収、国際協力事業団、1995年