2019年06月10日
株式会社大和総研（代表取締役社長：草木 頼幸、本社：東京都江東区、以下「大和総研」）と、同志社大学（学長：松岡 敬）は、本日、データサイエンス分野等における包括的な教育研究協力に関する覚書を締結し、今後連携を強化していくことを発表します。
今回の覚書締結は、ビジネスドメインとデータサイエンススキルを併せ持つ人材の育成を推進するものです。テクノロジーの進展が急速に進むなか、コアとなる最先端サービスの改善のためには、データからビジネスまでを一貫して最適化できるデータサイエンティストが必要です。
そこで、常に最新の技術がアップデートされるデータサイエンス分野と、金融に関するビジネスドメインの両方のスキルセットを併せ持つ人材の育成のために、産学連携が効果的と考え、今回の覚書締結に至りました。なお、今回の覚書は、本日より2021年3月31日までを有効期間としています。
上記人材を養成するために大和総研と同志社大学が協力を推進する事業は以下の通りです。
- 学生のキャリア開発
- 学生のデータサイエンス教育
- 社員の教育プログラムの実施
- 新たな共同研究の創出
すでに、国内・国外における学生インターンシップの受け入れや、学生のキャリア開発・データサイエンス教育のための講師派遣を行うことが決定しています。今後も、上記の枠組みの実現に向けて、具体的な協力推進スキームの検討を進めていきます。
【両機関代表からのコメント】
◆株式会社大和総研 代表取締役社長 草木 頼幸
大和総研は、大和証券グループに対して、最新のテクノロジーを駆使したソリューションを提供してまいりました。そのなかで培ってきた、データサイエンスの知見を存分に活かし、今回の教育研究協力に取組む所存です。
我々は同志社大学との連携を通じて、最先端のデータサイエンスに関わる人材の育成を目指し、日本の情報技術の益々の発展のため、新たな価値の創出に努めてまいります。
◆同志社大学 学長 松岡 敬
同志社大学は、データサイエンスの重要性が指摘される以前からその教育の必要性を強く認識し、自然科学の対象ではなかった「文化」を「データサイエンス」の手法で探究する文化情報学部および文化情報学研究科を我が国の中でも先駆けて設置し、文理融合型のデータサイエンティスト教育に注力してきました。私達は大和総研との連携を通じて、技術だけに偏らないAI・データサイエンスの素養を有した人物の輩出に努めてまいります。
【両機関の先端技術、人材輩出への取組み事例】
大和総研は、データサイエンス分野等における研究開発を推進しており、これまでもAIを活用した企業分析ツール（※１）・ビジネスマッチングツールの開発（※２）や、月次経済指標の予測値の公表（※３）など、様々な取組みを行ってまいりました。
同志社大学大学院文化情報学研究科は、産学官による実践的な教育ネットワークを構築し、「方法論主導型」と「実質科学主導型」のデータサイエンティストの育成（※４）を行っています。また同志社大学大学院は、全学的な取組として、「Communication5.0アーキテクト養成のための文理融合博士学位プログラム」（※５）を開発し、Society5.0時代に求められる高度職業人材育成事業を開始します。
（※４）文部科学省 超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業「独り立ちデータサイエンティスト人材育成プログラム」（代表校：大阪大学 連携校：滋賀大学、神戸大学、同志社大学）
（※５）文部科学省 卓越大学院プログラム（構想調書提出、審査中）
