豊富な利用実績を持つ、投資家向け報告書の電子交付システムです。

サービスの特徴

投資家向けサービスレベルの向上

• 取引報告書・取引残高報告書などの投資家向け書面を電子交付することで、投資家はいつでもどこにいても自由に報告書の参照が可能です。

管理業務の効率化、コスト最適化

• 投資家に交付されたドキュメントの閲覧状況を、管理者画面から一括で確認することが可能です。これにより、管理業務の効率化を実現します。
• 投資家向けに必要な報告書を過不足なく実装しながらも、ページ数を必要最小限に抑えることで、システムコストの最適化を実現します。

関連サービス

• 投信窓販インターネット取引システム SONAR-IC

  インターネットを通じて、一般投資家が投信の取引を直接行うことができる機能を提供します。

• 投信窓販タブレットソリューション SONAR-FF

  外交先や店頭での販売業務にタブレットを活用することで、紙書面の授受を削減するとともに、作業ミスを排除することで、事務の効率化を実現します。

• 投信窓販フロントオフィスシステム SONAR-FR

  SONAR-MFと連携し、顧客情報管理、コンプライアンスチェック、注文管理、ファンド情報管理、実績管理機能を提供します。

• 投信窓販バックオフィスシステム SONAR-MF

  投信窓販業務に必要な機能を網羅した、高可用性かつ高コストパフォーマンスを実現したシステムです。

• 投信窓販データ統合管理システム EPM2

  投信窓販に関連するさまざまなデータを統合管理し、情報の可視化を支援するシステムです。

事例紹介

リサーチレポート

金融ビジネスに関連の深いリサーチレポートをご紹介しています。

• 金融・証券市場・資金調達

  マクロ的な資金の流れ、その円滑な流れを支える金融・証券市場の構造について調査分析を行います。また、資金需要者の視点から企業ファイナンス、公共ファイナンスなどについても取り上げます。

• 金融ビジネス・金融ＩＴ

  資金の流れを仲介する金融機関や、それを取り巻く環境の変化などについて調査分析を行います。また、金融ビジネスに関するテクノロジーの変化も重要課題として取り上げます。

• 地方創生・地方経済

  超高齢化や人口減少が課題となる中、地方創生が重要な政策になっています。日本はそれぞれの地域の集合体です。都市と地方の格差や地域金融機関の役割を含め、地域を活性化させる観点からの調査・研究・提言を行っています。

• 税制

  証券税制を中心に、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産税制などの制度改正について解説し、影響を分析します。また、これら税制についての政府・与党の最新の検討状況についても調査しています。マイナンバーなど関連する制度、必要に応じ海外の税制の動向なども調査します。

• 証券・金融取引の法制度

  金融商品取引法（金商法）は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。