1. トップ
  2. 事業・ソリューション
  3. システム
  4. 銀行ソリューション
  5. 投信窓販データ統合管理システム EPM2

投信窓販データ統合管理システム EPM2

投信窓販に関連するさまざまなデータを統合管理し、情報の可視化を支援するシステムです。

投信窓販データ統合管理システム EPM2 概要図

サービスの特徴

データ活用による業務効率化に寄与

  • 注文・約定から精算・保管まで、あらゆる業務情報をデータ化。汎用的な検索機能を利用し調査・分析作業の効率化を実現します。

帳票の電子保管による管理業務の効率化

  • 法定帳簿、管理帳票を電子化し、システムで一元的に管理。紙帳票の配送・保管コストの削減、情報漏えい・滅失リスクの抑制を実現します。
  • 投資家向け報告書(郵送分)の印刷イメージを電子帳票にて閲覧可能です。これにより投資家からの問合せに対し迅速な対応が可能となります。

充実した売買審査機能によるコンプライアンス強化

  • 不公正取引顧客を分析する売買審査機能に加え、対象顧客の取引を継続管理することで、売買審査業務の実効性向上を実現します。

関連サービス





新着情報


事例紹介

顧客に寄り添った利便性を引き継ぎ、より機能的にバージョンアップ

リサーチレポート

金融ビジネスに関連の深いリサーチレポートをご紹介しています。



  • 金融ビジネス・金融IT
  • 資金の流れを仲介する金融機関や、それを取り巻く環境の変化などについて調査分析を行います。また、金融ビジネスに関するテクノロジーの変化も重要課題として取り上げます。

  • 税制
  • 証券税制を中心に、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産税制などの制度改正について解説し、影響を分析します。また、これら税制についての政府・与党の最新の検討状況についても調査しています。マイナンバーなど関連する制度、必要に応じ海外の税制の動向なども調査します。

  • 地方創生・地方経済
  • 超高齢化や人口減少が課題となる中、地方創生が重要な政策になっています。日本はそれぞれの地域の集合体です。都市と地方の格差や地域金融機関の役割を含め、地域を活性化させる観点からの調査・研究・提言を行っています。

  • 証券・金融取引の法制度
  • 金融商品取引法(金商法)は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。