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ブロックチェーン技術の業務適用に向けた取り組み

先端技術

ミャンマー資本市場へのブロックチェーン技術適用に関する実証実験

大和総研は、2016年6月より3 ヵ月間かけて、ミャンマーのヤンゴン証券取引所および現地証券会社のシステムを対象に、ブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験を行ないました。

ヤンゴン証券取引所のポスト・トレード業務や各種報告業務における顧客資産の管理を対象とした本検証では、ミャンマー資本市場を模した仮想環境上において、既存の決済機能と同水準のサービスを再現するとともに、証券会社間の振替指示や残高の自動共有、株主名簿作成のリアルタイム化などの業務効率化において、ブロックチェーンの有効性を実証しました。その結果、新興国の脆弱なインフラ環境において、ブロックチェーン技術が多くの利点を持つことを確認した一方で、実環境への適用に向けての技術的課題も明らかにしました。

現状の証券業務機能をブロックチェーンで置換したイメージ 現状の証券業務機能をブロックチェーンで置換したイメージ

既存の証券取引業務と実証実験の対象範囲 既存の証券取引業務と実証実験の対象範囲

本実証実験の結果はワーキングペーパーとして2016年10月に公表し、新興国の証券市場におけるブロックチェーン技術の優位性を世界で初めて示しました。

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国際コンソーシアムにおけるブロックチェーン実証実験プロジェクトへの参加

2017年、米R3社が主導する分散共有台帳プラットフォーム「Corda」の国際コンソーシアムにおいて、国内大手金融機関5社グループの協働実証実験プロジェクトが実施され、大和総研は大和証券グループとして参加しました。ブロックチェーン関連技術が複数存在するなか、特徴の異なるブロックチェーン技術について、実業務への適用可能性を検証する取り組みの一環です。

本プロジェクトでは、店頭デリバティブ取引における契約交渉プロセスを対象に、通例、電子メールで行われている社内調整および取引相手との膨大なやりとりを、Corda上での共通管理に置き換え、確実に保存・記録できることを実証しました。

現状とブロックチェーン導入後 現状とブロックチェーン導入後

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ブロックチェーンは発展途上の技術であるものの、証券業界において革新的な変化をもたらす技術となる可能性があります。大和総研は、今後もブロックチェーン技術の進化を追いながら、その適用に向けた取り組みを進めてまいります。

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