サマリー
◆2018年2月の家計調査では、実質消費支出が10大費目中9費目で減少した結果、前月比▲1.5%と減少した。また、供給側の商業動態統計はエネルギー価格上昇によって燃料小売業が底上げされた結果、前月比プラスとなったものの、業種別に見ると7業種中6業種が減少している。春節の押し上げや物価上昇の押し上げ効果を割り引けば、実勢としては軟調な結果であったと考えられる。さらに合成指標であるCTI(消費動向指数)においてもミクロ、マクロ双方で前月比減となっており、2月の個人消費は総じて弱い結果であった。
◆2018年2月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.5%と2ヶ月ぶりに減少した。実質消費支出の動きを費目別に見ると、10大費目中9費目が前月から減少した。「教養娯楽」(同▲5.3%)、「保健医療」(同▲10.4%)、「食料」(同▲1.6%)が押し下げに寄与した一方で、「交通・通信」(同+3.1%)は増加した。
◆2018年2月の商業動態統計を見ると、名目小売販売額は前月比+0.4%と2ヶ月ぶりに増加した。業種別に見ると、「燃料小売業」(同+3.9%)が増加した。一方、他の業種はすべて減少した。特に「機械器具小売業」(同▲5.6%)、「飲食料品小売業」(同▲0.7%)、「自動車小売業」(同▲0.8%)などが全体を押し下げた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日