サマリー
◆2018年2月の家計調査では、実質消費支出が10大費目中9費目で減少した結果、前月比▲1.5%と減少した。また、供給側の商業動態統計はエネルギー価格上昇によって燃料小売業が底上げされた結果、前月比プラスとなったものの、業種別に見ると7業種中6業種が減少している。春節の押し上げや物価上昇の押し上げ効果を割り引けば、実勢としては軟調な結果であったと考えられる。さらに合成指標であるCTI(消費動向指数)においてもミクロ、マクロ双方で前月比減となっており、2月の個人消費は総じて弱い結果であった。
◆2018年2月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.5%と2ヶ月ぶりに減少した。実質消費支出の動きを費目別に見ると、10大費目中9費目が前月から減少した。「教養娯楽」(同▲5.3%)、「保健医療」(同▲10.4%)、「食料」(同▲1.6%)が押し下げに寄与した一方で、「交通・通信」(同+3.1%)は増加した。
◆2018年2月の商業動態統計を見ると、名目小売販売額は前月比+0.4%と2ヶ月ぶりに増加した。業種別に見ると、「燃料小売業」(同+3.9%)が増加した。一方、他の業種はすべて減少した。特に「機械器具小売業」(同▲5.6%)、「飲食料品小売業」(同▲0.7%)、「自動車小売業」(同▲0.8%)などが全体を押し下げた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月全国消費者物価
政策要因でコアCPIの伸び率縮小も、物価の上昇基調は引き続き強い
2025年07月18日
-
2025年6月貿易統計
円高の進行やトランプ関税の影響で輸出金額は2カ月連続の減少
2025年07月17日
-
1カ月分超の「家庭内備蓄」取り崩しでコメの価格低下が加速する可能性
エンゲル係数の記録的な高さは必ずしも家計の貧しさを表さず
2025年07月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日