サマリー
◆2016年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.2%(前期比+0.0%)と、市場コンセンサス(前期比年率+0.7%、前期比+0.2%)を若干下回った。ただし1-3月期に「うるう年」による営業日数の増加分が含まれていることを勘案すると、この効果が剥落する中でも堅調な推移を示した結果だと言えるだろう。需要項目別には、個人消費、住宅投資、公共投資が増加に寄与した一方、設備投資、輸出、輸入が減少した。
◆2016年4-6月期の結果を需要項目別に見ると、個人消費は前期比+0.2%と2四半期連続で増加した。1-3月期にうるう年効果によって押し上げられた反動の影響がある中でも堅調だ。住宅投資は同+5.0%と2017年4月に予定されていた消費税増税前の駆け込み需要などから3四半期ぶりの増加となった。設備投資は同▲0.4%と2四半期連続の減少となり、頭打ちの感が見られる。民間在庫品増加は前期比寄与度▲0.0%ptと僅かながらも4四半期連続のマイナス寄与となった。輸出は前期比▲1.5%と2四半期ぶりの減少となった。
◆先行きの日本経済は、基調として緩やかな拡大傾向が続く見込みである。しかし引き続き内需が力強さを欠き、明確なけん引役が存在しない中で下振れリスクを抱えた状況が続く公算が大きい。外需については英国のEUからの離脱が決定し、世界経済の先行き不透明感が強まるなど、下振れリスクが浮上している点に警戒が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月鉱工業生産
熊本地震や台風により自動車工業が下振れ、生産全体を下押し
2026年09月30日
-
家計は円安のメリットを享受できているか
若年層は円安で所得・資産が共に増加も低所得層の生活は厳しく
2026年09月30日
-
社会実装から見るバーティカルAIの可能性
市場の現在地と日本企業が競争力を発揮する条件
2026年09月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

