2016年4-6月期GDP一次速報

◆2016年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.2％（前期比＋0.0％）と、市場コンセンサス（前期比年率＋0.7％、前期比＋0.2％）を若干下回った。ただし1-3月期に「うるう年」による営業日数の増加分が含まれていることを勘案すると、この効果が剥落する中でも堅調な推移を示した結果だと言えるだろう。需要項目別には、個人消費、住宅投資、公共投資が増加に寄与した一方、設備投資、輸出、輸入が減少した。

◆2016年4-6月期の結果を需要項目別に見ると、個人消費は前期比＋0.2％と2四半期連続で増加した。1-3月期にうるう年効果によって押し上げられた反動の影響がある中でも堅調だ。住宅投資は同＋5.0％と2017年4月に予定されていた消費税増税前の駆け込み需要などから3四半期ぶりの増加となった。設備投資は同▲0.4％と2四半期連続の減少となり、頭打ちの感が見られる。民間在庫品増加は前期比寄与度▲0.0％ptと僅かながらも4四半期連続のマイナス寄与となった。輸出は前期比▲1.5％と2四半期ぶりの減少となった。

◆先行きの日本経済は、基調として緩やかな拡大傾向が続く見込みである。しかし引き続き内需が力強さを欠き、明確なけん引役が存在しない中で下振れリスクを抱えた状況が続く公算が大きい。外需については英国のEUからの離脱が決定し、世界経済の先行き不透明感が強まるなど、下振れリスクが浮上している点に警戒が必要だ。