サマリー

◆中国経済の減速が止まらない。中国の「景気循環信号指数」を見ると、2014年に入ってから低下傾向を強め、2015年6月には景気の「低迷」を示すゾーンに突入した。中国の景気減速の背景には、企業活動の弱さがある。先行きの中国経済を占ううえで重要なカギとなるのは、中国の景気下支え策が今後どの程度発動されるかという点である。

◆中国人観光客の“爆買い”と対中輸出が日本経済に与える影響度を比べると、後者が圧倒的に大きい。対中国輸出が半年間低迷（1割減少）した場合、日本の名目GDPは5,220億円減少する。他方、中国人観光客数が1年間で3割減少すると、名目GDPは663億円減少することになるが、対中輸出が低迷した場合に比べて影響はかなり小さい。

◆中国の株価や不動産価格と個人消費に有意な相関は見られるのだろうか？通常、中国では、住宅価格が上昇（下落）すれば小売売上高が増加（減少）する傾向がみてとれる。これと対照的に、株価と小売売上高に関しては、明確な相関関係が認められない。つまり、中国において個人消費を規定するのは株価よりも、むしろ住宅価格である可能性が高いとみられる。

◆中国は2014年後半以降、住宅需要の喚起策を立て続けに実行した。この結果、70都市新築住宅価格指数（前年比）の先行指標に続き、中国の住宅価格指数が上昇傾向へと転じている。

◆中国の財政出動によって、固定資本形成が増加すると「一般機械」、「鉄鋼・非鉄・金属」、「化学」の生産が増加する傾向が強い。また、日本の多くの業種では、中国の消費刺激策よりも公共投資拡大の影響の方が大きいと考えられる。加えて、以前に比べて日本の「最終財」輸出の中国依存度が高まっており、中国の民間消費の影響が強くなっている可能性がある点に留意したい。

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