サマリー
◆中国経済の減速が止まらない。中国の「景気循環信号指数」を見ると、2014年に入ってから低下傾向を強め、2015年6月には景気の「低迷」を示すゾーンに突入した。中国の景気減速の背景には、企業活動の弱さがある。先行きの中国経済を占ううえで重要なカギとなるのは、中国の景気下支え策が今後どの程度発動されるかという点である。
◆中国人観光客の“爆買い”と対中輸出が日本経済に与える影響度を比べると、後者が圧倒的に大きい。対中国輸出が半年間低迷(1割減少)した場合、日本の名目GDPは5,220億円減少する。他方、中国人観光客数が1年間で3割減少すると、名目GDPは663億円減少することになるが、対中輸出が低迷した場合に比べて影響はかなり小さい。
◆中国の株価や不動産価格と個人消費に有意な相関は見られるのだろうか?通常、中国では、住宅価格が上昇(下落)すれば小売売上高が増加(減少)する傾向がみてとれる。これと対照的に、株価と小売売上高に関しては、明確な相関関係が認められない。つまり、中国において個人消費を規定するのは株価よりも、むしろ住宅価格である可能性が高いとみられる。
◆中国は2014年後半以降、住宅需要の喚起策を立て続けに実行した。この結果、70都市新築住宅価格指数(前年比)の先行指標に続き、中国の住宅価格指数が上昇傾向へと転じている。
◆中国の財政出動によって、固定資本形成が増加すると「一般機械」、「鉄鋼・非鉄・金属」、「化学」の生産が増加する傾向が強い。また、日本の多くの業種では、中国の消費刺激策よりも公共投資拡大の影響の方が大きいと考えられる。加えて、以前に比べて日本の「最終財」輸出の中国依存度が高まっており、中国の民間消費の影響が強くなっている可能性がある点に留意したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日