サマリー
◆【概況】貿易収支の赤字幅が一段と拡大:2012年5月の貿易統計は、これまで貿易赤字の主因であった輸入価格の伸びが鈍化した点が注目される一方で、代替燃料の輸入量が大きく増加して、貿易赤字が拡大するという先行き不透明感を強める内容であった。5月の輸出金額は前年比+10.0%と市場コンセンサスを小幅に上回り、プラス幅も前月より拡大した。ただし、営業日数が前年より2日多かったことや東日本大震災によって前年に落ち込んだ反動増の影響が大きく、今回の輸出の結果は幾分割り引いて評価する必要があろう。
◆【地域・品目別動向(名目)】対EUで初の貿易赤字:主要品目別にみると、輸出が増加した業種では、昨年の落ち込みからの反動増が続く「輸送用機器」が前年比+50.6%と4ヶ月連続で増加し、全体を押し上げた。他方、「化学製品」は、アジア地域で景気減速感が強まっていることやEU向けの低迷を受けて、前年比▲2.4%と9ヶ月連続の減少となった。主要国・地域別の輸出金額は、米国向けが前年比+38.2%(4月、同+42.9%)、EU向けが同▲0.9%(4月、同▲2.0%)、アジア向けが同+4.5%(4月、同▲2.6%)となった。
◆【今後の見通し】欧州債務問題が国際貿易へ波及:輸出は、総じてみれば横ばい圏で推移すると考えている。中国など主要新興国の欧州向け輸出の減速感が強まっていることに加えて、足下では米国の欧州向け輸出にも陰りが出始めるなど、欧州債務問題が国際貿易の重石になり始めている点には注意が必要であろう。ただし、当社では、欧州債務問題が一段と深刻化しなければ、輸出は腰折れせずに徐々に持ち直していくことを見込んでいる。輸入の増勢は夏場を境にして鈍化局面に転じると考えている。輸出が横ばい圏で推移し、輸入水準も高い状況が続く結果、貿易収支の赤字基調はしばらく継続すると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日