サマリー

◆2014年5月に公開された環境産業市場規模検討会「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」によると、環境ビジネス全体の付加価値額は2012年で37.1兆円と推計され、2012年の名目GDPの7.8％に相当する規模となっている。環境ビジネスは付加価値額が増加するだけでなく、名目GDPに対する比率も上昇しており、環境ビジネスの動向が経済に与える影響も大きくなっていると推察される。

◆この報告書では、環境ビジネスの市場規模は、2012年で86.0兆円となり、2000年の約1.5倍にまで市場規模が拡大したとされている。また、2012年の環境ビジネスの雇用者数は243.3万人で2000年の約1.4倍にまで増加したと推計している。

◆環境省の「環境経済観測調査（環境短観）」によると、平成26年12月時点の環境ビジネスの業況DIは21、半年先予測は21、10年先予測は40であった。全ビジネスの業況DIはそれぞれ11、12、7であり、環境ビジネスの好調さがわかる。また、環境ビジネスを実施している企業のみに限ると、環境ビジネスの業況DIはそれぞれ22、23、25となっている。

◆業況DIが高い環境ビジネスは、現在は「再生可能エネルギー」、「省エネルギー建築」、「蓄電池」、などであるが、10年先予測では「省エネルギー建築」、「スマートグリッド」、「その他の資源有効利用」（100年住宅等）などとなっており、好調と考えるビジネスが変わっていくようである。

◆環境ビジネスが発展し、日本経済の成長に寄与することが期待されている。国内の需要だけでなく、環境ビジネスの海外展開の拡大も必要となろう。今後、国内市場とともに海外市場でも環境ビジネスの好調が続き、日本の経済成長に寄与することを期待したい。

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